2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
○小西洋之君 茂木大臣も岸大臣も、特に茂木大臣におかれましては各内閣で大臣職を歴任されて将来の総理大臣候補のお一人でもあられるんだと思うんですが、やはりこういう問題については国家的な見地から、まあ裏では厳しくしていただいているのかもしれませんが、きちんとやはり副大臣を指導していただいて、こういうことはやっちゃいかぬことだと、すぐ削除しろというふうにしていただきたいし、かつ、削除だけではなくて国会できちんとこの
○小西洋之君 茂木大臣も岸大臣も、特に茂木大臣におかれましては各内閣で大臣職を歴任されて将来の総理大臣候補のお一人でもあられるんだと思うんですが、やはりこういう問題については国家的な見地から、まあ裏では厳しくしていただいているのかもしれませんが、きちんとやはり副大臣を指導していただいて、こういうことはやっちゃいかぬことだと、すぐ削除しろというふうにしていただきたいし、かつ、削除だけではなくて国会できちんとこの
大臣もうなずいておられますけれども、大臣、長年、大臣職、本当にお疲れさまでございます。多分、数え切れないぐらいいろんなことがあったのではないか。最近もありましたし、一回目の大臣の御就任のときもいろいろあったわけです。何でこれほどいろいろ起こるんでしょうか。ということを、私自身も一応厚生労働省に十二年お世話になった身として本当に思います。
○国務大臣（小泉進次郎君） 同じ問題意識をずっと持ちながら、この大臣職を務めています。どうやったら、欧米と違う受け止めをされてしまう日本の中で、つまり、気候変動対策を強化することが生活の質を上げるんだ、これがイエスという人が過半数なのが欧米なんですね。日本はそのアンケート取ると、ノーが過半数なんです。
また、かつて嘉田委員が知事に御就任されていた折に、全国でも四名の女性知事ということで、私もその当時大臣職を務めていたということもありまして、大変心強く意見交換をさせていただいたことを今でもよく覚えている状況でございます。
その荒井先生に対して私がこうだああだというようなことを申し上げる立場ではありませんが、大臣としての答弁というとちょっとあれかもしれませんが、私、個人的な話としてお許しをいただけるならば、大臣職になる相当前の若いころから、国鉄の分割・民営化というのは大変成功した民営化の事例だというふうに思っておりましたが、なぜ本州三社と三島社、三島の、北海道、四国、別々にこういうふうな分割をしたのかということは非常に
だとするならば、大臣、職を賭してでもこの試験制度を延期すべきだと思います。 先ほどからも答弁が何度かあります。同じ答弁をされてももう時間がかかるだけなんですが、これは大臣、本当に、あの発言、身の丈発言をしたその大臣として、あれは自分の意ではなかったんだとするならば、この試験を、来年実施をぜひ延期することを強く求めて、質問を終わります。
実際、今閣僚席に並んでいらっしゃる菅長官と麻生大臣が在任七年目、世耕大臣が三年目の大臣職です。 党内の人心を掌握し、求心力を保つために設ける万博担当大臣ではないでしょうか。菅長官の答弁を求めます。 櫻田前大臣は、自民党議員の議席の方が復興よりも大事だと発言して辞任しました。折しも大阪では衆議院の補欠選挙が行われています。
このことが、今回、被災地の皆さんの心を深く傷つける発言にまでつながったわけで、総理大臣として、任命責任と、これまで大臣職を続投させてきた責任は極めて大きいものがあると言えます。さきの塚田副大臣のそんたく発言といい、現内閣のおごりは、もはや国民の許容範囲を超えているものがあります。総理はどのように責任を取られるのですか、まず伺います。 本題に入ります。
そこで、大臣、伺いたいんですけれども、二島ぽっきりの解決になるような懸念がある場合には、大臣、職を賭してでも総理を止める覚悟はありますか、教えてください。
とにかく、この問題については、私は女性活躍の担当大臣ですから、私自身が責任を持って、こういう大臣職にあっても、十二分にセクハラの御理解が行き届いていなかったなとするならば、そういうところも踏まえて、しっかりと、先ほど申し上げたような予防、対応、そして再発防止について、しっかりと、皆さんが惑うことなくコンセンサスが得られるよう取り組んでいきたいと思っています。
○上川国務大臣 前回の私の大臣職のときに、判検交流につきまして、それを縮小していく方針ということについて申し上げたことを、この御質問をいただきながら、改めて確認されたということでございますが、そのような方向性の部分が非常に大事であるというふうに思っております。
○松野国務大臣 大臣報酬という私の理解は、今委員から御指摘があったとおり、これは全体として考えれば、私の歳費を含めれば、衆議員としての歳費があり、そして大臣職としての報酬があるんだろうというふうに思います。
私は、辞任すべきが当然だと思いますが、総理、このまま大臣職を続けさせていいんでしょうか。
この法案による税のやり取りというのはこういうことはない、そのことは十分認識をしておるつもりでありますけれども、地方創生の担当大臣として、あるいは、多くの大臣職を歴任をされてきた石破大臣のこの点についての御見識をお伺いをしたいと思います。
仮に、ここにいらっしゃる皆さんも、男性、女性かかわらず議員報酬一緒です、大臣職も恐らく男性大臣と女性大臣で賃金格差、現在ないと思うんですが、皆さん、これ賃金格差があって、それ妥当だと思われます。私、やっぱり働くということは、しっかりと賃金、対価、ここが均等の状況が組み込まれていなければならないんだと思うんですね。
○宮本（岳）委員 たとえ大臣職を辞しても、検証委員会に全面的に協力することは当然の話であって、私は、あなたが一刻も早くみずからの出処進退を明らかにすることが政治家としての矜持であるということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
やはり、議論というものはフルオープンにしているんですけれども、女性活躍という大臣職にある者がたまたまトイレのことも心して一生懸命取り組んでいるというのが実態でございまして、女性活躍だからトイレをやっているというような荒っぽい議論の結び付けをやったこともありませんし、また、女性の化粧直しをする空間としてのトイレということが議題になったことも一度もありません。
加えて、有村大臣は、今の大臣職に就任されるまで、主婦が働くことで夜遅くまで預けられる子供がふえ、社会を殺伐とさせると主張している団体の副会長をされていました。まさか、御自身の思想信条と多少なりとも異なる団体の役員のポストをお引き受けになられる、こういった節操のないようなことはされないと思いますし、そのような家族観、育児観をお持ちであると思います。
官職的にはそういう副大臣職はないそうでございますので、補佐する立場からお答えを申し上げたいと思います。 今先生おっしゃられましたとおりに、海岸保全区域から外れているということは管理者がいないということでございますので、代執行もできなく、法の空白地帯になっている部分があるということは理解をしているところでございます。